2000-03-27 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
道路公団のお話もありましたが、特に住都公団のいわゆるＪＳ、日本総合住生活株式会社の問題、昔の団地サービスでありますが、私も十五年近く団地生活をやりまして、この団地サービスの実態というのは本当にひどいというか、私も管理組合の役員などやりまして、住民的にはひどい中身だなということを日々痛感したときにこういうものが発表されまして、非常に勉強をさせられたわけであります。
道路公団のお話もありましたが、特に住都公団のいわゆるＪＳ、日本総合住生活株式会社の問題、昔の団地サービスでありますが、私も十五年近く団地生活をやりまして、この団地サービスの実態というのは本当にひどいというか、私も管理組合の役員などやりまして、住民的にはひどい中身だなということを日々痛感したときにこういうものが発表されまして、非常に勉強をさせられたわけであります。
○荒田参考人 たしか先生も先般も同じような御質問をされたかと思うのですが、数年ほど前、それまでは団地サービスという名前で私どもの、いろいろな居住者の諸修理とか身の回りとか団地内の清掃等々やっていただいたのですが、数年前に、公団住宅に居住する方々の生活水準の向上ですとかあるいはコミュニティーの問題ですとか、単に何か従前のサービスの提供の仕方では、やはりこれからの団地生活の居住水準の向上とか考え方の変化
それから、昔、都市整備公団に団地サービスという会社がございまして、これはそっくり住都公団の会社ですが、せっかく団地サービスなんていい名前があるのに、何だかやたらに難しい名前に変えたようでございますが、団地サービスなんて言っていると、サービス会社なんだからちゃんとよくサービスしろと言われるものだから、団地サービスなんてうまくない、これはひとつ難しい名前に変えて、団地の住民が一回じゃ思い出せないようにして
○吉田（公）委員 つまり、団地サービスと昔は簡単に言ったのだけれども、何で団地サービスを置いたかというと、つまり借りている人たちに対するサービスをしていくということなんですから、つまり建て主が家賃を払っている人に対するサービスをしていく、当たり前の話ですよ。
○荒田参考人 設立当初は、先生おっしゃるとおり団地サービスという名前で、私も時期はちょっと今不確かなんですが、ここ何年か前に社名を変えまして日本総合住生活という名前にしたと思いますが、そのゆえんは、やはり団地の中の生活する人の居住形態といいますかあるいは住生活の習慣の変化とか、そういったものを考えまして、団地サービスでも私もいいと思いますけれども、そこは総合的に、団地内に住んでいる人たちの生活についていろいろな
○吉田（公）委員 日本総合住生活株式会社、これは、住んでいる人にとっても覚えるのが容易じゃないので、団地サービスというと、サービスだからサービスするのは当たり前じゃないか、こう住んでいる人に言われるものだから、そうはいかない、今度は日本総合住生活株式会社ですから、そんなサービスばかりやっていられませんよというので、サービスというのを取っちゃったんじゃないかと思うのだけれども、できればこれは団地サービス
例えば、Ａさん、Ｓさん、Ｙさんという言い方をしたのでございますが、本庁で大体これぐらい、その次は住都公団とおっしゃいましたが、その方はその後団地サービスへ行っておられると思います。Ｓさんは、本省をやめられまして住都公団へ行かれまして、それから西日本建設保証株式会社の社長をされております。それから、さらに別のところに行っておられます。
○小野（邦）政府委員 それぞれ、住都公団に在職後、あるいは団地サービスに行かれているわけでございますが、住都公団のときの退職金等については、現在ちょっと手元に資料がございませんので、残念ながらお答えはできない。また後刻お知らせを申し上げたいと思います。
○西野委員 今僕は全部言ってくださいと言ったのですが、その方の本庁のだけおっしゃったのでございますが、その次の住都公団でどれぐらい、団地サービスでどれぐらい。
公共施設に対しましては、練馬区民施設、温水プールでございますとか老人休養施設に対しまして熱の供給を行っております用地域冷暖房につきましては、東京電力、東京ガス、団地サービス等の参加を得まして会社を設立し、住宅・都市整備公団、都営住宅、住宅供給公社の団地一万一千戸及び学校、商業施設に対しまして、地域冷暖房の熱源としての供給を行っているところでございます。
これらにつきましては、民間の中に劣化診断をする技術者等を育てる必要があるという声が強くございまして、現在建築物の維持保全協会等でそういう試みも進めているところでございますが、その一方で中立的な立場として、社団法人の高層住宅管理業協会のマンション保全診断センターあるいは団地サービスのマンション相談センター等が診断業務に当たっているところでございます。
かわって住都公団などが出資している株式会社団地サービスが都営住宅入居者のために三百十台分のスペースを提供している。だが厳しい順番待ちで、事故現場の前にも同社の――事故現場というのはちょっと前にあったのですが、抜いているのですが――都営団地入居者用の駐車場があるが、三十八人が空きを待っておられるという状況でございます。一年に四、五台しかあかないようです。
ただ、団地サービスというお話がございましたが、ここは実は株式会社でありますので、株式会社になりますと私の任命とか認可とか承認とかいう範疇にございませんので、別に責任逃れではございませんけれども、公団におられる間は非常に優秀でありますし、そういうことで進んでおるような次第であります。
一人は、これはちょっと言いにくいんですが、南部哲也さん、建設省御出身、住宅公団理事を一九六七年の七月からおやりになり、同副総裁、総裁、団地サービス取締役社長、現在代表取締役会長。 退職金を勝手に計算してみますと八千万は超えるようでございます。こういうふうに、非常に長くお仕事をしておられる方もある。
それがだんだんだんだん膨れ上がって、この間も新聞に出たように、団地サービスなどというのは他の企業でもやり得るところまで手を出してしまっている。こういう傾向がある。それが膨れ上がってしまってこういう事態になっていると思うのですが、この点について一体どういうようにお考えでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君） 今住都公団の家賃の問題の御質問がございましたが、その前に、実は住都公団におきましても団地サービスの汚職が出ております。これもまことに申しわけない、かように思います。今家賃の値上げをいろいろ検討しておる段階におきまして、ふだんもそうでございますが、こういう時期にこのことが起きましたことはまことに申しわけない、かように心からおわびを申し上げる次第であります。
この点について、いわば政府関連の公社公団から相鉄建設に天下りがある、あるいはもう一つ今度きょう出てきたのは、住都公団がおつくりになっている団地サービスという、それがほとんど住都公団職員の天下りの巣だなんということが書かれているのですが、そういう天下り問題について建設省はどういうふうにとらえているのか、ちょっとこれを聞いておきたいと思います。
住都公団、それから公団自治協、それから団地サービス労働組合の三者は共同声明をすぐ発表して、これは公団を建てかえ公団化するものであり、再開発公団化するものだ、民営化は言葉はなくなったとしても、縮小、改悪だという、非常に強い厳しい共同声明を発表しました。 これは、今の新住法の改正問題とも関連があるというのは、この報告書そのものにはこう書いてあるわけですね。
まず、この団地におきましては、既に御存じのとおり、五十九年八月の、厚生大臣の指定機関でございますところのいわゆる社団法人埼玉県環境検査研究所に株式会社団地サービス埼玉支社が、原水の水質試験等成績書の結果発表にもございますように、水質の検査を依頼いたしましたところ、いわゆる水道の水質基準でございます硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、リッター当たり約十ミリグラム、いわゆる一〇ＰＰｍの基準をオーバーする状況が、
来る三月十六日には、全国的規模で公団自治協及び住宅・都市整備公団の労働組合その他団地サービスの労働組合などが日比谷の野外音楽堂で「まもれ公団住宅、ふやせ公共住宅３・１６中央大集会」というものを開催する予定になっております。 そこでの皆さんの気持ちは、「安くて、広い、良質の公共住宅が切実に求められているなかで、公団住宅の「縮小・民営化」はこの願いに逆行し、国の住宅政策の大後退を意味するものです。
○山花委員 縮小絡みの問題として、今居住している皆さんの問題を中心に伺ったわけですが、そこで働いている公団の職員の立場あるいは団地サービスの皆さんの立場からいたしますと、今度の小委員会の議論の中でも要員の合理化について触れているわけでありまして、この点公団としては、現在の要員が少し肥大化している、こうお考えになっているのか。事業量との比較においてむしろ少ないと考えておるのか。
○瀬崎委員 問題は、私が言っているのは、そういう責任問題を起こした公団の役員が団地サービスの社長でのうのうとしている。いろいろ批判がある。こういうことが許されるのかと聞いているのに、全然それに答えないですね。
そこで総裁の方に伺っておきたいと思うのですが、実はこういうずさん経営のいわゆる幹部の責任、特にあの手紙には、現在団地サービス社長をしている南部さんの名前まで指摘して、建設省から公団に天下って公団の総裁をやって、こういう不良資産をたくさん買い込んで、それで今度は団地サービスの社長だ、こんなことが許されるのか、職員が一生懸命苦労しているときに。こういう天下り人事は正すべきだという指摘があった。
ソコデ次ニ申シ上ゲタイノハ コノ様ナ事態ヲモタラシタ公団内ノ責任ノ問題デアリマス コノ事態ガ次第ニ明ラカニナッタ五十一年頃カラ 国会ヲハジメ各方面ノ批判ガ公団ニ集中シ五十二年九月南部総裁ハ辞任ニ迫イコマレマシタ シカシ ソノ翌年空家・遊休地問題ハ少シモ解決サレズ 公団職員ハ苦闘シテイル最中ニ彼ハ団地サービスノ社長ニ高給ヲモッテ天下リマシタ コレ程巨額ノ損害ヲ公団ト国家ニ与エタ最高責任者ガコノ
○久保田参考人 先生から御要求のありました資料につきましては、何分駐車場を経営しておりますのが株式会社の団地サービスでございまして、一般の株式会社としての企業でございますので、そういう利用料金の算定基準などにつきましては、会社企業の内部事項に関するものであると思いまして、その提出を控えさせていただこうと考えていたわけでございますが、さらにその後もいろいろの検討をさせていただきました結果、株式会社団地
○辻（第）委員 私は、公団が団地サービスに経営させている賃貸住宅団地内の有料駐車場の料金について質問をいたします。 五十三年度の、会計検査院が改善要求の指摘をしております、そこでは、利用料金の公団の算定基準の減価償却費と修繕費が実態よりも著しく高く見込まれているということであります。
○斉藤国務大臣 団地サービス執行についていろいろと問題点があり、会計検査院から指摘されたようでございますけれども、この問題につきましては、なおよく、事は算定基準のようでございますが、そうしたものを総合的によく団地サービスを指導監督するように公団に指導してまいりたい、このように考えるものでございます。
競争原理を導入するというので、団地サービス以外にも広く他の民間業者の育成その他をやるとか払い下げ問題も出ているというような報道があったのでお聞きしたところが、局長はそういうことはないと言われた。丸山官房長は答弁してくださって、「その記事は課長補佐段階であらゆる問題を検討いたしましたときに出た問題」だという答弁をされました。
私は、団地サービスが団地の空き家について知識も迅速性も、いろんな利点がある、だから団地サービスを呼んでおるというなら素直に受け取れぬことはないのです。ところが、私に対するある人の説明は、公団もなかなか忙しいから査定についての補助員として呼んでおる、こういう話を聞くものだから話がおかしくなってくるわけだ、補助員ではないのですか。ないのですね。
なお、その現場におきまして管理主任と株式会社団地サービスの職員が打ち合わせを行うことがございますが、これは株式会社団地サービスが空き家補修工事をその後続いてやるとか、そういう準備のための下見とかあるいは公団の団地サービスに対する現場説明のためのものでございまして、そのサービスの職員が査定に関与しているというようなものではございません。
○横山委員 公式にはその団地サービスの人は公団職員の補助員として来ている、こういう理解が公式だそうですよ。そうじゃなくて、団地サービスは補助員ではない、どうせ団地サービスで仕事をするんだから、おまえ、これどのくらいの見積もりかやってみろということなのかどっちなのか。補助員か、それとも見積もりをさせるために呼んだのか、どっち。